◼️労働基準法｜労働時間・休憩
○×10問と解説まとめ（初心者向け）
今回は、社労士試験の中でも日常生活に最も直結する「労働基準法（労働時間・休憩）」をテーマに、
○×問題10問とその解説をまとめました。
スーパーや小売店でのパート勤務、シフト制の仕事にも活かせる内容が多く、
最初の学習テーマとして非常に取り組みやすい分野です。
- Q1. 1日の法定労働時間は8時間である。
- Q2. 6時間働く場合、必ず45分の休憩が必要である。
- Q3. 5時間勤務では休憩なしでも良いことがある。
- Q4. パートでも労働時間が長くなれば休憩を取る権利がある。
- Q5. 休憩は「仕事から完全に離れられる時間」でなければならない。
- Q6. 休憩は分割して与えてはいけない。
- Q7. 1日8時間を超えて働くと、残業代（割増賃金）が必要になる。
- Q8. 休憩はすべての労働者に公平に与えなければならない。
- Q9. 6時間勤務で休憩30分は法律的に問題ない。
- Q10. 休憩中に買い物をしてはいけないという会社ルールは必ず守らなければならない。
○×問題（10問）と解答・解説
Q1. 1日の法定労働時間は8時間である。
答え：○
【解説】
労働基準法32条では、原則として
- 1日：8時間
- 1週：40時間
と定められています。
この枠を超えると、原則「時間外労働（残業）」となります。
Q2. 6時間働く場合、必ず45分の休憩が必要である。
答え：×
【解説】
休憩時間の付与は次のように決まっています。
- 6時間以内の勤務：休憩義務なし
- 6時間を超え8時間以内：45分以上
- 8時間を超える勤務：1時間以上
つまり、6時間ちょうどの勤務であれば、休憩30分でも法律上は問題ありません。
Q3. 5時間勤務では休憩なしでも良いことがある。
答え：○
【解説】
休憩の付与義務は「6時間を超える勤務」から発生します。
そのため、5時間勤務など6時間以内のシフトでは、休憩がなくても違法とはなりません。
Q4. パートでも労働時間が長くなれば休憩を取る権利がある。
答え：○
【解説】
労働基準法の休憩に関するルールは、
正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態に関係なく共通です。
同じ労働時間であれば、同じように休憩を取る権利があります。
Q5. 休憩は「仕事から完全に離れられる時間」でなければならない。
答え：○
【解説】
休憩時間は「自由利用の原則」があり、
- 仕事の指示を受けない
- 呼び出しに備える必要がない
- レジ当番などを任されない
といったように、仕事から完全に離れて自由に使える時間でなければなりません。
Q6. 休憩は分割して与えてはいけない。
答え：×
【解説】
休憩は、まとめて与えるだけでなく分割して与えても構いません。
例えば、
- 10分＋20分
- 15分＋15分
- 20分＋25分
などでも、合計時間が法律の基準を満たしていれば問題ありません。
Q7. 1日8時間を超えて働くと、残業代（割増賃金）が必要になる。
答え：○
【解説】
1日8時間・1週40時間という法定労働時間を超えた場合、
時間外労働として割増賃金（いわゆる残業代）を支払う必要があります。
なお、その前提として会社は36協定を締結している必要があります。
Q8. 休憩はすべての労働者に公平に与えなければならない。
答え：○
【解説】
労基法34条では、休憩は「一斉に」「公平に」与えることが原則とされています。
同じ時間帯に働いているのに、
- 正社員だけ休憩がある
- パートだけ休憩が短い
といった不公平な扱いは、原則として認められません。
Q9. 6時間勤務で休憩30分は法律的に問題ない。
答え：○
【解説】
先ほどのとおり、休憩義務が発生するのは「6時間を超える勤務」からです。
6時間勤務に30分休憩が付いている場合、法律上は十分といえます。
Q10. 休憩中に買い物をしてはいけないという会社ルールは必ず守らなければならない。
答え：×
【解説】
法律上、休憩時間は労働者が自由に使える時間であり、
会社が過度に行動を制限することは本来望ましくありません。
一方で、小売店やサービス業の現場では、
「買い物は勤務後にするもの」という空気が自然と共有されている職場もあります。
レジ操作の誤解を避けたり、お客様との区別をはっきりさせたりするために、
従業員が休憩中の買い物を控えているケースは少なくありません。
このように、法律上の原則と、現場ごとの慣習は必ずしも一致しないことがあります。
自分の職場のルールや雰囲気を理解しつつ、
法律の考え方も知っておくと、より冷静に判断できるようになります。
まとめ：労働時間と休憩の「基本セット」を押さえよう
- 労働時間の基本は1日8時間・週40時間
- 休憩は6時間超で45分、8時間超で1時間が必要
- 休憩は仕事から完全に離れて自由に過ごせる時間であることが大切
- パート・アルバイト・正社員など、雇用形態にかかわらず休憩のルールは同じ
- 法定時間を超えて働くと、原則として割増賃金（残業代）が必要
日常の働き方を振り返りながら学んでいくと、労働基準法の内容はぐっと理解しやすくなります。
次回は、今回の内容とつながる「時間外労働と割増賃金」について整理していく予定です。
コメント