労働基準法｜残業・深夜・休日割増の10問と解説まとめ
今回は、労働基準法の中でも日常生活に最も密接な「時間外労働・深夜割増・休日労働」について、10問の問題と解説をまとめました。
パート勤務や扶養内勤務の方にも役立つ内容です。
今回の問題一覧（10問）
- Q1. 1日8時間を超えて働いた分には、原則として割増賃金が必要である。
- Q2. 深夜労働（22時〜5時）は、パートやアルバイトでも割増賃金の対象になる。
- Q3. 会社が36協定（さぶろく協定）を結んでいない場合でも、従業員に残業を命じることができる。
- Q4. 残業代は「労働時間が長くても短くても一律同じ割増率」である。
- Q5. 休日に働いた場合は、通常の時間外労働よりも高い割増率が適用されることがある。
- Q6. 「所定労働時間」を超えて働いた分は、すべて残業代が出る。
- Q7. 扶養に入っているパートでも、残業代や深夜割増は必ず支払われる必要がある。
- Q8. 会社の都合で急にシフトを延長した場合でも、法定労働時間を超えれば割増賃金が必要になる。
- Q9. 早朝（5時〜8時）の勤務には、深夜割増はつかない。
- Q10. 法定休日に働いた場合は、必ず「35％増」の割増賃金を支払わなければならない。
解答と解説
1. 正解：○
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えると時間外労働となり、25％増の割増賃金が必要です。
2. 正解：○
深夜労働（22〜5時）は雇用形態に関係なく25％増。パートでも必ず必要です。
3. 正解：×
36協定を結んでいない会社は、従業員に残業を命じることはできません。命じれば違法です。
4. 正解：×
割増率は時間帯で異なります。
8時間超：25％増｜深夜：25％増｜法定休日：35％増｜深夜残業：50％増
すべて同じではありません。
5. 正解：○
法定休日に働くと35％増の割増賃金が必要な場合があります。
平日の残業（25％増）より高くなります。
6. 正解：×
所定労働時間（会社が決めた時間）を超えても、法定労働時間（8時間）以内なら割増は不要。
8時間を超えて初めて割増が発生します。
7. 正解：○
扶養の有無は関係なく、残業代・深夜割増は働いた分だけ必ず支払われます。
8. 正解：○
会社都合の延長でも、法定労働時間を超えれば割増賃金が必要です。
9. 正解：○
深夜割増の時間帯は22:00〜5:00のみ。
5時以降（早朝帯）は深夜扱いになりません。
10. 正解：×
法定休日に働いた場合は35％増が原則ですが、
振替休日の制度がある場合などは「必ず」とは限りません。
制度によって扱いが異なるため注意が必要です。
今日の重要ポイント
- 残業代は「会社の所定時間」ではなく法定労働時間（8時間・40時間）が基準
- 深夜割増は22〜5時で必ず25％増（パートでも同じ）
- 36協定なしの残業命令は違法
- 休日労働は最大35％増で割増率が高い
- 深夜・休日・時間外が重なると50％増になることも
日常の働き方を振り返りながら学ぶことで、労働基準法はぐっと身近な存在になります。
次回は、働くすべての人に関係する「有給休暇」について整理していきます。
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